続いて、法人税引き下げ競争の問題について伺います。 トランプ大統領は、選挙中から、法人税を一五％に引き下げるんだということを言ってまいりました。新たな法人税引き下げ競争が始まるのではないかということが大変懸念されているわけですが、麻生大臣にお伺いしますが、日米首脳会談では、この法人税引き下げ競争の問題点、これは指摘されたんでしょうか。
○宮本（徹）委員 ですから、これから話すテーマだとか、いろいろなことはそういうことになっていくんでしょうけれども、問題は、日本の政府の姿勢として、法人税引き下げ競争の問題点というのをアメリカに提起するかということですよ。それは麻生大臣も、この委員会で、法人税引き下げ競争は問題だという発言を繰り返されてきたと思うんですね。
それと同時に、法人税についてはもう二十年ぐらい前から、法人税引き下げ競争というのが各国の財源を奪うということで問題になってまいりました。ＢＥＰＳプロジェクトで課税の穴を塞ぐということではこの間議論が進んできているわけですけれども、法人税引き下げ競争については、問題になって二十年ぐらいたつわけですが、これがおさまっていないというのが今の状況です。
○宮本（徹）委員 ＢＥＰＳの具体化をやり切るためのイニシアチブとあわせて、法人税引き下げ競争もやめさせていく。この点でのイニシアチブを重ねて求めまして、質問を終わります。
経団連は、この提言で、実効税率二五％までの法人税引き下げを求めていますが、財界の言うまま、さらなる法人税減税を進めるのですか。あわせて答弁を求めます。 本法案の内容である税制改正大綱は、この財界の意を受けたものであり、国民には消費税の増税など一層の負担を押しつけつつ、大企業には法人税減税の大盤振る舞いを続けようとするものです。
にもかかわらず、財界の要求に応えて、国際競争の口実で法人税引き下げ競争にのめり込むならば、そのツケを際限のない消費税の増税に押しつける結果になるばかりか、我が国財政を破壊し、国際的にも歯どめのない減税競争をもたらすことになりかねません。 第三に、家計の零細な資産をリスクにさらすＮＩＳＡの拡充に反対だからであります。
にもかかわらず、財界の要求に応えて法人税引き下げ競争にのめり込むならば、そのツケを際限のない消費税の増税に押しつけ、我が国財政を破壊し、国際的にも歯どめのない減税競争をもたらすことになりかねません。 第三に、家計の零細な資産をリスクにさらすＮＩＳＡの拡充に反対だからであります。
仮に、法人税引き下げ競争にブレーキをかける場合、Ｇ20はその目的達成のためにどのような仕組みを導入すべきだとお考えになりますでしょうか。一口にＧ20と申しましても、主権国家の集まりです。思惑はそれぞればらばらで、経済の発展状況にも差異があります。どのように意思統一を図るのかも含めて御教示をいただければ幸いでございます。
イギリスは今二〇％ぐらいだったと思いますが、そういったものを下げることによって他国の法人格を自分のところにとってきてやるという、法人税引き下げ競争みたいなことを先進国でやるような形になるというのは、これはどう考えても本筋としてはおかしいんじゃないかと。
すなわち、法人税引き下げ分を、ちゃんと減税分を示せということなのか、どういう意味なのか。それも、責任あるというのは、単年度で、その年度で税を出せということを示しているのか。いわゆるペイ・アズ・ユー・ゴーのことを言っているのか。きちんと、解説といいましょうか、御説明いただけますでしょうか。
要するに、ペイ・アズ・ユー・ゴーを単年度で考えるとこれは全く成り立たないわけで、私ども民主党政権のときも五％の法人税引き下げを実行しました。
「法人税のパラドックス」というコラムですけれども、法人税引き下げを批判しておりまして、ここでは、欧州の事例を念頭に置きまして、法人税を下げたら法人税収は増大するというのは間違いだ、こう言っているんです。欧州では、法人税がふえたのは、税率引き下げとともに課税ベースの拡大を行ったからで、単純に引き下げたから成長というふうには言えない、こういうふうに指摘をしているわけです。
法人税の引き上げという話は、我が党以外に、口にする党派がなかなか少ないのでありますけれども、先生のレジュメには、法人税引き下げは必要ない、むしろ最高税率を引き上げるべきである、こう書いていただいておりまして、意を強くしておるわけでありますが、この点について公述人の御意見をお伺いしたいと思います。
法人税引き下げについて政府・与党内で議論が始まっていると承知していますが、この資料の三というのをごらんになっていただければと思います。社会保険料事業主負担の国際比較ということで、これは法人税と社会保険料の企業の負担を主要国で比較してみたものでございます。 日本の場合は、社会保険料が七％、法人所得課税の税収が国民所得に占める割合が四・四％。
この法人税引き下げに関しては、甘利大臣は、法人税減税は企業の競争力、そして賃上げに対する体力をつける、経済の好循環にもよいということで、非常に前向きに述べられておりますが、それに対して、麻生財務大臣は、この引き下げに対して、各国間の法人税引き下げ競争は通貨安競争をやるのと似たようなことになりかねないとか、実効税率の引き下げについても、そんなに簡単にはいかないというような慎重な姿勢を崩しておりません。
これ以上法人税引き下げについて、自民党の中からさえ批判の声が出ている。法人税というのはそんなに高いんですか。 昨年十二月二日に、財務省が政府税調に提出した資料がありますが、法人税は基本税率三〇％なわけですね。実質負担率、これは何％でしたか。
総理も税逃れ対策の重要性を提起したようですが、これは、法人税引き下げ競争を避けることを意図したものなのでしょうか。法人税の実効税率が著しく高い日本の場合、税制の調和のために求められているのは、むしろ、日本の実効税率の引き下げではないでしょうか。総理の御認識を伺います。 また、コミュニケには、脱税との闘いとして、各国間の自動的な情報交換のためのモデルの策定などがうたわれています。
これでは、みずから否定した法人税引き下げ競争の先頭に立つようなものではありませんか。 企業が設備投資を決める要因は何か。内閣府が行った企業行動に関するアンケート調査によりますと、一番多いのが、内外の需要動向であり、税金が軽くなったら投資をするなどという回答はありません。
所得税の累進強化、株式譲渡益などキャピタルゲイン課税の強化、資産課税の強化、大企業優遇の法人税制の見直し、それから国際的な法人税引き下げ競争への歯どめ、輸出大企業優遇の消費税の輸出戻し税の見直し、国際連帯税、金融取引税の導入などなど、やることはいっぱいあるわけじゃないですか。 だから、税と社会保障の一体改革もばらばらだけれども、税の改革についてもばらばらですよ。
そして、先日は、世界的な法人税引き下げ競争をやめるイニシアチブを日本がとるべきだということを申し上げ、安住大臣からも共鳴する答弁をいただきましたけれども、やはり、安易に消費税に財源を求める前に、法人税のこういった不公平税制、優遇税制の見直し、それから大企業の社会保険料負担の強化、輸出戻し税の見直しとか、こういったことをきちっと検討する方が先なんじゃないでしょうか。どうでしょうか。
日本の産業、雇用、税収の空洞化に歯どめをかけるため、法人税引き下げ競争にストップをかけ、最悪の大衆課税である消費税の大増税をやめて、真に内需中心、地域、中小企業主導の産業経済政策への転換を求めて、討論を終わります。